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- 消費税の目的や基本的なしくみについて教えて下さい。
- 「消費税」とは、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるものです。
- 消費税等の税率は4%で、このほか、地方消費税が消費税率換算で1%課税されます。
- 地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実等を図るという観点から制度化されています。
- 消費税はどのような取引にかかるのですか?
- 消費税は、国内で行われる取引(国内取引)と保税地域から引き取られる外国貨物(輸入取引)に対してかかります。
- 国内取引において消費税が課税される要件は、次の項目すべてに該当する取引です。
- ◎ここは特に大切です。暗記するぐらい読んでください!!
- 項目
- 1 国内において行うものであること。
- 2 事業者が事業として行うものであること。
- 3 対価を得て行うものであること。
- 4 資産の譲渡等(資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供)であること。
- 消費税がかからない取引とは、どんな取引ですか?
- 消費税がかからない取引には、不課税取引(課税対象から外れているもの)と非課税取引と免税取引(0%課税取引)があります。
- 不課税取引とは、消費税の課税対象の要件から外れている取引で、別名「課税対象外取引」と呼ばれているものです。
- 【不課税取引の例示】
- ○国外取引
- ○事業として行われるものでない取引 (例)自宅、家庭で使用している家具等(非事業用資産)の売却など
- ○反対給付としての対価性を有しない取引 (例)保険金、共済金、利益の配当、剰余金の分配、寄付金、祝金、見舞金等
- 非課税取引とは、消費税の課税対象の要件に合致している取引ですが、消費に負担を求める消費税の性格から見て課税の対象としてなじみにくいものや、社会政策上課税すべきでないものが、限定的に規定されています。
- (1)消費税の性格上課税対象とすることになじまないもの
- 1 土地の譲渡、貸付けなど
- 2 社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡など
- 3 利子、保証料、保険料など
- 4 郵便切手、印紙などの譲渡
- 5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
- 6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
- 7 国際郵便為替、外国為替など
- (2)特別の社会政策的配慮に基づくもの
- 1 社会保険医療など
- 2 社会福祉事業など
- 3 お産費用など
- 4 埋葬料・火葬料
- 5 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど
- 6 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
- 7 教科用図書の譲渡
- 免税取引とは、事業者(免税事業者を除く)が輸出取引等として行う課税資産の譲渡等のことをいいます。
- 非課税と免税の違い 【輸出取引等の例示】
- ○日本からの輸出として行われる資産の譲渡又は資産の貸付け(典型的な輸出取引)
- ※「輸出とは」、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいいます。
- 【輸出取引等の証明】
- ○上記の輸出取引の場合には、輸出の許可を受ける貨物について、輸出許可書又は税関長の証明書が必要です。
- 【輸出取引等にならないもの】
- ○輸出する物品の製造のための下請加工
- ○輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等
- 【ポイント】
- 免税取引は、消費税がかからないとよく言われていますが、実は0%の消費税の課税取引なんです。
- 0%だから実質的に消費税はかかりませんが、基準期間の課税売上高を計算するときは、課税売上げに含めて計算するので注意しましょう!
- 平成15年度税制改正で、消費税法はどうなったのですか?
- 平成15年度消費税法改正の概要は、次の4つです。(こちらから→)
- 消費税法改正の概要
