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わかる！キャッシュフロー　久保豊子　（ダイヤモンド社 2000／04）　価格1680円　ａｍａｚｏｎ星4つ †

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基礎知識 †

  1. 決算書（財務諸表）とは？
    1. 決算書の内訳として、財務三表
      1. 損益計算書（Ｐ／Ｌ）
      2. 貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
      3. キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）
    2. 営業報告書、利益処分計算書、付属明細書
      1. 以上、6つの表で構成させる。
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キャッシュフロー経営の重要性とは？ †

  1. なぜキャッシュフローが重視されるのか？
    1. キャッシュフローが重視される３つの理由
      1. キャッシュフロー計算書の導入　日本の株式公開会社については、1999年4月開始の事業年度より、連結キャッシュフロー計算書、キャッシュフロー計算書の導入が決定され、企業のディスクローズされる時代が始まった。
      2. 資金繰りとしてのキャッシュフローの重要性　貸し渋りに対する生き残りをかけてキャッシュフローをつくり出したい
      3. 欧米風キャッシュフロー経営の必要性　金融ビッグバン、市場開放により欧米流の経営が求められる
  1. キャッシュフローが重視される背景
    1. 日本と欧米の企業観の違い
  1. 欧米企業にとってのキャッシュフローとは？
    1. 資本の効率性の追求が至上命題
      1. 1980年代、欧米、とくにアメリカの企業は、不況に苦しみ、80年代後半からキャッシュフロー経営が取り入れられ、次々と欧米の企業を立ち直らせ、成功に導いた。そして金融ビックバン、市場開放の嵐の到来ととのに、日本企業にも欧米流キャッシュフロー経営が求められるようになった。
    2. キャッシュフローは企業と経営者の評価尺度
      1. 欧米では、企業が企業価値を生み出しているか、経営者が企業価値を創造できているかを測定する際の尺度として客観的で採量を差し挟む余地のないキャッシュフローが使用される。
  1. 日本企業にとってのキャッシュフローとは？
    1. 資金繰り
      1. 同じキャッシュフロー経営という言葉を使いながら、欧米で言うところのキャッシュフロー経営と、昨今の貸し渋り現象下の日本で使われるキャッシュフロー経営とは、相当な違いがある。欧米と違って日本では企業の生き残りを賭けた経営戦略の代名詞として、企業経営にどうやって資金繰りをつないでいくかという次元で考えられている。
    2. なぜ、日本的キャッシュフロー経営が必要になったか？
      1. 日本では、資金繰りさえ何とかなれば、たとえ本業が赤字でも会社はつぶれないという常識があった。この考えは、バブルの時代の担保さえあれば融資がついてくるという甘い融資慣習と相まって、本業の重要性を軽視させる傾向を生んだ。日経平均が４万円に近づき、その土地から生み出される収益から計算してとうてい考えられないほどの地価の上昇。株や土地の売却益が本業の利益の数十倍になる会社も現われ、まさに日本全国がバブルだった。企業は含み益に頼り、含み益に助けられて経営を進め、ストック重視の経営えお推し進めた。やがてバブル崩壊後、資産の価値は大幅に下がり、資産価値が激減したにもかかわらず、借金だけはそのまま残るという最悪の状態に陥った。日本企業は、本業でどのようにしてキャッシュを稼いでいくか、銀行から借入ができないならどこから資金をつくり出せばいいかを血のにじむ思いで考えて、そこで登場したのが、キャッシュフロー経営だった。日本のキャッシュフロー経営は、不況から生き残るために資金繰りというキャッシュフローをどうしたらいいかと経営の目的にした。
    3. 一方欧米流キャッシュフローの外圧も
      1. 金融ビッグバン、市場開放による、日本がもっていた運命共同体という企業観を問い直し、厳しいまでの資本の原理をつきつけている。いま日本は、生き残りをかけての日本流のキャッシュフロー経営を模索しなければならない。
  1. キャッシュフロー計算書導入の経緯
    1. 1993年10月　IOSCO（証券監督国際機構）が、キャッシュフロー計算書（IAS7）を承認
    2. 1998年12月　IASC（国際会計基準委員会）はコアスタンダードをほぼ完成
      1. 国際会計基準
      2. 財務諸表（企業にとっては世界の資本市場で通用する）
      3. 世界共通の判断尺度（投資家にとっては企業の国籍に左右されない
    3. 日本の会計基準も、国際会計基準への改善が必要になった。
  1. すべての始まりは国際会計基準だった
    1. 連結決算の対象子会社
      1. 国際会計基準への調和を目指し、日本の国内会計基準等の見直し（会計制度のビッグバン（会計ビッグバン）は急ピッチで進んでいます。（著書　2000年）　もともと日本の連結の規定は、議決権のある株式の過半数を有する子会社を対象とする議決権基準をとっていたが、支配力基準の導入により、過半数の株式を持っていなくても、実質的に経営を左右する力を持っていれば連結対象の子会社と見なされる。
    2. 投資家に情報提供するための税効果会計
      1. 従来その期に支払うべき税額をもととして税金費用を計上してきたのに対し、企業会計上の税引前冬季純利益に対応する形で税金費用をとらえて、企業の収益力を正しく表示するしくみ。今後、利益に対する税金費用のの税効果を、発生主義で把握することが義務つけられる。
      2. 会計ビッグバン
      3. 1999年4月1日以降開始事業年度より
      4. 1.連結決算主体の財務諸表制度の導入
      5. 2.連結キャッシュフロー計算書、キャッシュフロー計算書の導入
      6. 3.税効果会計んこ導入（一部前倒しで適用されている）
      7. +2000年4月1日以降開始事業年度より
      8. 1.金融商品について時価評価＝時価会計の導入
      9. 2.年金会計の導入
      10. 3.中間連結キャッシュフロー計算書、中間キャッシュフロー計算書の導入
  1. 投資家のための財務諸表の比較可能性を確保する準備
  2. キャッシュフロー経営、企業価値の追求へ
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